1999-07-29 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○阿部政府委員 総務庁の政務次官の阿部でございます。 今委員からお話のありました、いわば青少年基本法といいましょうか、というものでございますが、このきっかけになりましたのは、ついせんだって、七月二十二日でございますけれども、青少年問題審議会というのがございまして、そこの答申の中で触れられてございます。
○阿部政府委員 総務庁の政務次官の阿部でございます。 今委員からお話のありました、いわば青少年基本法といいましょうか、というものでございますが、このきっかけになりましたのは、ついせんだって、七月二十二日でございますけれども、青少年問題審議会というのがございまして、そこの答申の中で触れられてございます。
○阿部政府委員 お答え申し上げます。 インド、パキスタンの核実験は、御指摘のように、国際的な核軍縮・不拡散の体制に対する重大な挑戦でありまして、国際社会としては結束してこの危機に対処する必要があると考えております。 このため、我が国としましては、安保理の議長声明発出あるいはジュネーブ軍縮会議での共同声明の発出、こういった国際的な動きにつきまして中心となって動いてまいりました。
○阿部政府委員 御指摘の核保有国に対する核軍縮の働きかけでございますが、外交接触ということで余り詳細に申し上げるのはどうかと思いますけれども、このたびのジュネーブの五常任理事国の会合に先立ちまして、我が国からおのおのの常任理事国に対しまして、インド、パキスタンの問題はもちろん重要であり、最優先ですけれども、同時に核保有国の軍縮というものも進めていただかないと説得力がありませんということを申し上げております
○阿部政府委員 五つの核保有国のうち、アメリカとロシアが圧倒的に大きな核戦力を持っておるわけですが、この二カ国につきましては、何回かの戦略兵器削減交渉その他がありまして、現在は、第二次戦略兵器削減条約というものが署名されまして、ロシアの批准を待つという状況にございます。
○阿部政府委員 現在、核を持っている国が核軍縮の努力を真剣にやらなければ説得力がないというのは、全くおっしゃられるとおりでございまして、そういう意味でも、今度の安保理の決議の努力に続きまして、安保理常任理事国が五カ国で近々集まるということでございますので、そういったところで真剣な話し合いをしてもらいたいというふうに考えております。
○阿部政府委員 国連では、来年一九九九年に国連の第四回軍縮特別総会を開くべきだということで議論がなされておりまして、残念ながらいまだ決定には至っておりませんが、その点が恐らく加速されることになると思います。
○阿部政府委員 国連の安保理で日本とスウェーデンが共同で推進しております決議案につきまして、御指摘のとおり核軍縮を全般的に進めるということが非常に大事でございますので、核保有国に対しても核軍縮を求めるという点も含めるべく努力しておりますけれども、そこはまだ交渉中でございまして、しかも、安保理におきましては常任理事国の拒否権がある。
○阿部政府委員 ヨーロッパにおきましてアメリカの地上軍が一番大きな規模で駐留していますのはドイツでございまして、そういう意味におきましても、ドイツの例、考え方というのは大きな参考の一つであると思いますけれども、まだ日本政府部内での検討が終わっておりませんので、最終的にどのようになるかということは決まっておりません。
○阿部政府委員 私どもから確認しましたけれども、向こうから親切に事前に教えてくれるということは、この点についてはありませんでした。
○阿部政府委員 お答え申し上げます。 この条約に署名しまして、条約に基づきまして、日本としましては、条約に定めるところの地雷の使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有及び移譲、こういったものの行為を禁止することになるわけですが、これにつきまして、政府機関はもちろん、一般私人も含めまして、こういった行為を規制するということが条約の義務上必要になってまいります。
○阿部政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、パキスタン政府、軍関係者の目下の最大の関心は、国の安全保障をどうやって保つかということで、核実験をすべきかどうかということを内部で真剣に議論しているようでございます。
○阿部政府委員 たまたま現在、常任理事国がすべて核保有国ですけれども、歴史的に申し上げると、安保理の常任理事国が決まったときはアメリカしか核を持っていませんで、事後的にたまたまそれが一致したということでございまして、今、日本は常任理事国を目指しておりますけれども、これは核を持っていない国が常任理事国になることに意味があるということで私どもはキャンペーンをしておりまして、その意味においては、インドが勘違
○阿部政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現在、米、ロシア、おのおの一万以上の核弾頭をまだ保有しているわけでございまして、それらの縮小を促進するということが大変重要な課題でございます。
○阿部政府委員 インド政府の方から、ある条件が満たされればＣＴＢＴに加入することも考えるというようなことを言っているようでございますが、ＣＴＢＴにそういう条件をつけて入るということは、そもそもほかの署各国としては受け入れがたいところでありまして、米国などは既に無条件でＣＴＢＴに加入することということを要求しております。
○阿部政府委員 御指摘のパキスタンの動きに関する報道ですが、主としてアメリカの情報機関から出された情報に基づくものと承知しております。私どもも承知しているところでは、パキスタンが実験を行うような準備を進めているというふうに伺っております。
○阿部政府委員 インドが二回にわたりまして合計五回の核実験を行ったわけでございますが、その詳細については公表されておりませんので推測の範囲になりますが、十一日に行われました実験についてはＴＮＴ火薬で五ないし二十キロトン程度のものというふうに言われております。それから、十三日に行われました実験につきましては、インド側の方でもこれは一キロトン規模以下のものというふうに言っております。
○阿部政府委員 ＣＴＢＴは二年前に採択されまして、核保有国、それから核を持っていると疑われている国をすべて含めて批准したときに発効するということになっておりますが、その中にはインドも入っておりまして、インドが署名、批准しないうちは発効しないということで、我が国を初めとして、一生懸命その署名を働きかけてきたところでございますが、それがこのようになりまして、インドがまた一段とＣＴＢＴに対して否定的な方向
○阿部政府委員 ヨーロッパにおきましては幾つかの国が米軍の地上軍の基地を持っておりまして、その関係で御指摘のような関係が出てくるわけでございますが、ノルウェーにつきましては若干事情が違いまして、米軍の基地というよりも、ノルウェー軍の基地に米軍の資材が置かれているというふうに承知しております。 現在、ヨーロッパでは、アイルランドその他五カ国が批准を終えて締結しております。
○阿部政府委員 お答え申し上げます。 ドイツでは、ことしの一月に、条約締結の準備のために国内法を閣議で決定したと聞いております。
○阿部政府委員 ただいまちょっとこの閣議決定、その中において具体的に言及しておるかどうかは定かでありませんけれども、ドイツがとります解釈としましては、ドイツにあります米軍基地に置かれている米軍の地雷については、これは条約の適用外であるというのがドイツの解釈と承知しております。
○阿部政府委員 これは容認したとかどうかという問題よりも、むしろそれまでの現行の協定でも確認されておりますところの、おのおのの管理する施設の利用に関する平和目的ということの解釈についての相互の理解を、今回も同様の書簡で確認したということでございます。
○阿部政府委員 そこは日本の判断に基づくということが確認されておりますので、日本の判断において、それが日本の解釈する平和的目的というものにそぐわないと判断する場合には、それを断るということはあり得ると思います。
○阿部政府委員 いろいろな場所で議論されている問題でございますので、それらをまとめまして、御報告申し上げたいと思います。
○阿部政府委員 そこまで現在、あり得るということまで申し上げることは適切かどうか、まさにそのときの情勢によることかと思います。
○阿部政府委員 最終的には、法律に従ってすべてのものが決められ、なされるということだと思います。
○阿部政府委員 お答えします。 そもそも在日米軍基地の装備、内容について、地雷というものが含まれているかどうかについては、政府として必ずしもこれを承知しているわけではございません。
○阿部政府委員 お答え申し上げます。 この点につきましては、先ほど申し上げましたように、そもそも在日米軍基地にあるかどうかということがございますし、また国連軍地位協定の問題がありますけれども、現在、政府部内におきまして、国内法の整備、それから日本そのものの安全保障という観点から鋭意検討しているところでございます。
○阿部政府委員 お答え申し上げます。 大臣から申し上げましたように、現在、政府部内でこの条約の批准に向けて鋭意検討を進めております。その際には、条約の条文の詳細の検討とあわせまして、日本の安全保障を確保するということ、それから国内法の整備を行うということが必要でありまして、その点を含めて、目下、できるだけ早くこれを批准するという方向で鋭意検討をしております。
○阿部政府委員 御質問のスマート地雷につきましては、この条約との関係で申しますと、第一条で対人地雷すべてが禁止されることになりますので、スマート地雷、あるいはそうでない従来の地雷の区別なく、条約を締結しますと使用が禁止される、こういうことになります。
○阿部政府委員 条約の締結に関しまして、案件を国会に提出する時期につきましては、署名の後で具体的に検討に入ることになりますけれども、この点につきましては、安全保障面で日米間の協議を継続すること、それから代替手段や、さらに国内の法制の整備も必要でございますので、そのような検討を行った上で、また署名した各国の締結の動きも踏まえまして、具体的にいつ国会にお諮りするか、その時期を判断するということを考えております
○阿部政府委員 軽水炉プロジェクトに必要となる資機材の調達につきましては、これからプロジェクトそのものの進捗に伴いまして具体的に内容が固まっていくものと思われますが、日本からの調達につきましても、その可能性はしかるべき機会に開かれていくというふうに考えております。また実際、政府としてもそのように働きかけております。
○阿部政府委員 そのような問題も含めまして、この決議については、日本政府としてはやはり現実的な、具体的な交渉を進めるべきであるということで、棄権という態度をとったわけでございます。
○阿部政府委員 その点は、もしこれからマレーシア決議の決議案の案文が変えられるものであれば変えられることを探求してみて、その上で投票態度を考えたいと思います。
○阿部政府委員 在日米軍が保有している物資につきましては、私ども、実は政府として詳細をすべて承知しているというわけではございません。
○阿部政府委員 日本政府としましては、去年の六月のリヨン・サミットのときから、地雷の全面禁止に向けて努力するということで外交努力をしております。
○阿部政府委員 外国産米の輸入と政府買い入れ米価の関係でございますが、ミニマムアクセスのお米の処理の仕方につきましては先ほど申しましたようなことを考えておりまして、極力国内の需給に影響を与えないように処理していこうというような方針でございます。
○阿部政府委員 良質米の件でございますが、大変良質米への消費者の志向が強いというようなことでございまして、先生ただいま御指摘になりましたように、前回の入札におきましては魚沼と岩船でございますが、上限いっぱいに張りついておるというような状況でございます。
○阿部政府委員 いわゆる生産性の向上の還元の話でございますが、この問題につきましてはいろいろな御意見がございまして、委員御指摘のような御意見も十分我々は存じておる次第でございます。また一方では、そういった生産性向上というようなことにつきましては、それをまた消費者の方に還元していくというような議論も、考え方もあるところでございます。
○阿部政府委員 七年度予算につきましては、施設整備費は社会福祉施設整備費として全体で要求しておりますので、特養が幾らというふうになっておりませんのであれですけれども、率直に申しまして、五百億余りでもう既に六年度からの継続分で充当せざるを得ないというふうな状況でございますので、現在概算要求として出しております分でほかの施設整備も含めて全部カバーできるというのはかなり難しいのではないかというのが、私どもの
○阿部政府委員 今までの継続といいましょうか、その分だけで五百億余り必要になってくるだろう、それに、新しく七年度から着工する仕事として、どれだけ県から協議があるかということと合わせて七年度で対応しなければいかぬ、こんなふうになろうかと思います。つまり、六年度からの継続分を消化するということで大体五百億余りが必要になってくる、こういうことは先生の御指摘のとおりでございます。
○阿部政府委員 先ほどお話し申し上げましたように、継続分だけで相当な額に上りますので、まだ七年度予算案につきましてはこれからの話でございますので、今の時点でどうというのはなかなか言えないわけでございますけれども、私どもとしては、地方自治体等と十分意思疎通を図りながらも、ゴールドプランの円滑な推進ということに支障が出ないように最大限努力を重ねていきたい、こんなふうに思っております。
○阿部政府委員 グループホームということにつきまして、我が国ではまだ実績があるわけではございませんので、我が国でどういう形がいいのかということを少し探っていくのがどうしても必要でございます。あと、率直に言いまして、痴呆性老人に対する共同での生活ということについての経験的な積み重ねがどうしても必要でございますので、平成六年度からいわば全国的に十カ所程度モデル事業をやるようにしてみたい。
○阿部政府委員 ホームヘルパーというのは、確かに在宅施策の基幹的なマンパワーでございますので、その確保をしていくことは大変重要なポイントだと思っております。
○阿部政府委員 私どもが今厚生省として提案しております新しいゴールドプランの実施のための所要経費といいますのは、まあ簡単にいたしますが、これから先五年間分で国費ベースで約一兆七千億余というふうな積算をしております。
○阿部政府委員 私ども当面考えるのは都心部、それをポイントを東京駅とするか秋葉原とするかというような議論もございましたが、できるだけ有効な鉄道をしかも短期間で早くといったような要請から考えますと、鉄道としては筑波研究学園都市と都心として秋葉原を結ぶ鉄道として計画するのがおおよそ当面一番合理的ではなかろうかと いうような方向で検討委員会で検討を進めているところでございます。
○阿部政府委員 第三セクター鉄道で約六十キロという形での鉄道整備は今回が初めてかと思います。 なお、先般、東京都営の地下鉄十二号線につきまして、環状部分につきまして第三セクターで整備するということで会社が発足し免許も与えられましたが、このキロ程は約三十キロということになっております。
○阿部政府委員 鉄道建設公団の資金につきましては、毎年の予算によって決められるわけでございますが、財政投融資資金あるいは鉄道建設公団の債券発行、その引き受けによります資金調達といったような各種の資金調達が図られているのが鉄建公団の実情でございます。